【経済産業省】「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」が公表されました

経済産業省より、「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」の公表について、以下のとおり周知依頼がありましたのでお知らせ致します。
 
　　　　　　————————　以下経済産業省からのメール引用　————————–
 
経済産業省にて、「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を公表しましたのでご連絡いたします。

2024年4月に、トラックドライバーの長時間労働の改善に向け、トラックドライバーの時間外労働の上限が年間960時間となります。他方で、物流の適正化・生産性向上について対策を講じなければ、2024年度には輸送能力が約14％不足し、さらに、このまま推移すれば2030年度には約34%不足する（※）と推計されています（いわゆる「物流の2024年問題」）。
（※出典：第3回 持続可能な物流の実現に向けた検討会 資料１より）

こうした中で、政府においては、本日、「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」において、「物流革新に向けた政策パッケージ」を取りまとめ、同「政策パッケージ」に基づく施策の一環として、経済産業省、農林水産省、国土交通省は発荷主企業・着荷主企業・物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定し、2023年６月２日付で公表しました。
https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230602005/20230602005.html

 【関連資料】物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン（PDF形式：374KB）
https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230602005/20230602005-1.pdf
 
物流の適正化・生産性向上のためには、荷主の皆様の協力が不可欠です。
荷主業界団体・事業者の皆様におかれましては、ご理解・ご協力をお願いします。
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