GENERAL INFORMATION

日本繊維輸出組合

組合の概略

2022年41現在

名称 日本繊維輸出組合
(JAPAN TEXTILES EXPORTERS ASSOCIATION)
設立年月 2000年(平成12年)4月
1952年(昭和27年)、輸出入取引法に拠り、通商産業大臣の認可を受けて日本繊維製品輸出組合、日本毛麻輸出組合、日本綿糸布輸出組合、日本絹化繊輸出組合が設立され、その後1997年(平成9年)に日本綿糸布/日本絹化繊輸出組合が合併、2000年(平成12年)に3組合が合併して日本繊維輸出組合を発足しました。
法的根拠と区分 経済産業省の輸出入取引法に基づき設立された公共的な性格を持つ非営利団体
所在地 ○本部 〒541-0051
大阪市中央区備後町3丁目4番9号(輸出繊維会館)
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○支部 〒103-0023
東京都中央区日本橋本町1丁目7番14号
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組合員総数 99社
組合員名簿
代表者及び役員 理事長 |森島 弘光
副理事長|9名
理事  |19名
監事  |3名
役員名簿
目的 輸出取引の秩序を確立し、不公正な輸出取引の防止、及び組合員の共通の利益を増進するための事業を行い、もって繊維及び繊維製品の輸出貿易の健全な発展を図ることを目的としています。
定款品目

定款品目《取扱品目》
さなだ、紡織用繊維製履物・部分品、絹、毛、綿、麻、人造繊維、その他の植物等の各種繊維素材を原料として製造された糸類、織物類、メリヤス生地、カーペット類、不織布、フェルト、布帛・メリヤスの衣類、ならびに衣類の附属品、ネクタイ、手袋、靴下、ショール、帽子等、身の回り品、寝具、インテリア類、ひも、綱、網類、その他繊維製の二次製品、タイプライターリボン

財務等に関する公表資料 公開情報

組織

主な事業内容

1.基本方針
(1)輸出取引の確立
(2)不公正な輸出取引の防止
(3)組合員の共通の利益を増進するための活動
以上の基本方針に則り繊維製品輸出に関連する共通の対策及び事業を積極的に遂行して、輸出業界の健全な発展を図ることを目的とする。

2.具体的活動
世界の繊維生産の拡大、繊維需要の高級化・多様化、国際間繊維貿易のブロック化など輸出環境の構造的変化と国際間の競合激化に対応するため、商品別及び、専門別(市場開拓・ロジスティクス)の各部会及び委員会を設置し、各担当分野の検討を行う。

・委員会活動を積極化すると共に、下記の事項に係る対策の推進を図る。
(1)輸出秩序維持対策
繊維貿易の安定的発展のため、不公正な輸出取引を防止し、秩序ある輸出の維持を図ることを目的として、これら繊維品の輸出取引において問題が発生した場合は、直ちに組合員による輸出協調体制を発揮して問題の解決に向け対応する。

(2)不公正な輸出取引の防止対策
繊維貿易に係る国際ルール、海外諸国の原産地表示規則及びダンピング防止規則など関連情報の収集と市場対策並びに組合員へのこれら情報提供により円滑な輸出取引に資する。

(3)輸出促進のための対策と事業

【対策】
1)運輸・港湾料金並びに通関に関する事項など物流問題対策
2)加工再輸入減税制度やEPA関税適用等に関する改善、簡素化などの要望
3)関税並びに非関税障壁に関する情報収集及び市場開放対策
4)対外貿易・投資円滑化対策
5)EPA等協定締結の一層の拡大に向けた要望と協力
6)意匠・商標など知的所有権保護対策
7)税制・金融・為替対策

【事業】
1)繊維輸出振興事業
2)内外繊維情報に関する調査・広報活動(各種統計資料の作成と閲覧機会の提供)
3)関係当局との折衝及び政府諮問機関、関連団体との協力活動
4)原産地証明書など証明業務
5)研修会・講演会の開催

定款品目《取扱品目》

《取扱品目》はこちら
「繊維及び繊維製品」とは、輸出統計品目表・第11部の第50類から第63類に分類される紡織用繊維及びその製品〔但し・繭(50.01)・生糸(50.02)、絹のくず(50.03)、絹糸(50.0450.06)及び繊維くず(63.10)は除く〕、並びに、以下に掲げる第11部以外の品目表に分類されている繊維製品。