GENERAL INFORMATION

日本繊維輸入組合

組合の概略

2022年41現在

名称 日本繊維輸入組合
(THE JAPAN TEXTILES IMPORTERS ASSOCIATION)
設立年月 1972年(昭和47年)5月

1963年(昭和38年)、輸出入取引法に拠り、通商産業大臣の認可を受けて日本毛製品輸入組合と日本繊維品輸入組合が設立され、両組合が1972年(昭和47年)に合併して日本繊維輸入組合を発足、更に1999年(平成11年)4月1日には日本生糸輸入組合を吸収合併し繊維貿易団体として我が国唯一の輸出入取引法に基づく組合となりました。

法的根拠と区分 経済産業省の輸出入取引法に基づき設立された公共的な性格を持つ非営利団体
所在地 ○本部 〒103-0023
東京都中央区日本橋本町1丁目7番14号
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○支部 〒541-0051
大阪市中央区備後町3丁目4番9号(輸出繊維会館)
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組合員総数 42社
組合員名簿
代表者及び役員 理事長 |森島 弘光
副理事長|9名
理事  |9名
監事  |3名
役員名簿
目的 輸入取引の秩序を確立し、及び組合員の共通の利益を増進するための事業を行い、もって繊維品の輸入貿易の健全な発展を図ることを目的としています。
定款品目 (取扱品目) 取扱品目
絹、毛、綿、麻、人造繊維、その他の植物、金属、ガラス等の各種繊維素材を原料として製造された糸類、織物類、メリヤス生地、カーペット類、不織布、フェルト、布帛・メリヤス・革製等の衣類、ならびに衣類の附属品、ネクタイ、手袋、靴下、ショール、帽子等、身辺用品、寝具、インテリア類、ひも、、網類、その他繊維製の二次製品
財務等に関する公表資料 公開情報

組織

主な事業内容

1.輸入秩序の維持
(1)輸入急増品目等における輸入秩序化に関して関係業界との意思疎通及び情報交換

2.輸入環境等の改善に関する活動
(1)EPA等の早期実現のための協力、並びに発効済協定等改善に関する建議
(2)関税評価制度、関税暫定措置法第8条(加工再輸入減税)等に関する建議
(3)内外の貿易に関する法令、制度等に関する建議
(4)輸入繊維品の品質、安全に対する取り組み
(5)外国航路等の運賃制度正常化への取り組み
(6)海外の税制、商標、品質表示等貿易に関する諸制度等に関する建議

3.内外情報・資料の調査、収集と広報
(1)中国の繊維産業・市場の動向、貿易・税制等その他諸制度、輸出入統計等の収集と広報
(2)アセアン諸国、インド等の繊維産業・市場の動向、貿易、投資環境等に関する情報収集と広報
(3)輸入供給ソースの安定化と多角化等を目的とする海外調査団派遣
(4)東南アジア、中国等の輸送円滑化のための運輸、港湾等の調査
(5)輸入繊維製品紹介のための国内展示会等における広報
(6)財務省貿易統計等、各種統計の作成
(7)通関情報提供システム利用による輸出入データの提供

4.組合員啓発、研修、交流
(1)貿易制度、繊維の基礎知識等の各種セミナー、研修会、及び講演会、説明会等の開催並びにWEBによるサブスクリプション配信の実施
(2)海外の繊維産業政策関係者等による海外の繊維産業等に関する講演
(3)上海分会など現地駐在員間の意見交換、研修等の開催
(4)組合員間の交流機会の促進

5.海外関係機関等との交流
(1)中国紡織品進出口商会との定期協議の継続及びその他の海外関係機関との協力
(2)アセアン諸国、インド、バングラデシュ、台湾等の繊維関係機関との協力事業
(3)イタリア、ドイツ、トルコ等の政府系貿易機関との協力事業

6CSRや環境、人権、安全問題等への対応
(1)繊維品の安心・安全な輸入への対応
(2)技能実習及び取引の適正化に向けた周知・啓蒙
(3) 輸入繊維品に係るCSRや環境、人権等に関する取り組み

7.輸入取引照会、海外見本市の展示紹介、展示会参加

8.国内関係諸機関への協力、情報交換

9.その他
(1)組合員が行う関係当局への各種申請・報告書等の提出代行、これらの事務協力
(2)輸入通関手続き等の相談窓口の開設
(3)PL団体保険の実施

定款品目《取扱品目》

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