【経済産業省】「パートナーシップ構築宣言」について（2026/01/05「ひな形改正について」）
経済産業省からの周知依頼につきまして、以下のとおりお知らせいたします。
ご確認いただき、適切な対応に努めていただくようお願いいたします。
| （2026年1月5日） 【経済産業省】「パートナーシップ構築宣言」のひな形改正について |
| パートナーシップ構築宣言においては、下請振興法に基づき振興基準の遵守についても併せて宣言いただいているところですが、同法の改正により振興基準が改正され、令和８年１月１日から施行されることに伴い、同宣言のひな形についても同日付で改正いたします。 宣言企業の皆様におかれましては、適時、新しいひな形で「パートナーシップ構築宣言」を更新いただき、宣言内容を適切に履行していただきたいと考えております。 『ひな形改正に伴う依頼文』 |
| 改正のポイント（概要） 1.サプライチェーン全体の共存共栄・連携の強化 「サプライチェーンの深い層」を含めた共存共栄を謳う形に見直し。 2.支援項目の見直し テレワーク導入支援等の記述を標準文言から削除し、企業ごとの選択記載に。 3.「振興基準」遵守の明確化 法令・振興基準全体の遵守を明確化し、宣言前提の理解を促す文言を追加。 4.法改正に伴う用語更新 関連法の改正に合わせて用語を変更（例：「下請中小企業振興法」→「受託中小企業振興法」等）。 対象 |
| 「パートナーシップ構築宣言」のひな形（2026年1月版） パートナーシップ構築宣⾔ひな形の一部改正について（新旧対照表含む） |
| 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト |
| （2025年6月20日） 【経済産業省】「パートナーシップ構築宣言」のひな形改正について |
| 2025年２月21日に開催した「第６回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」においては、取引階層が深くなるにつれて、価格転嫁率が低下する傾向があるという実態を踏まえ、直接の取引先だけでなく、２次以降の取引階層も視野に入れた対応が必要であることが議論されました。 これを踏まえ、重層的なサプライチェーンにおける価格転嫁が進むよう６月20日付で、パートナーシップ構築宣言のひな形が改正されています。 今回の改正は、「３．その他（任意記載）」欄における記載例の追加に伴う改正であるため、全ての企業において宣言の更新が必要となるわけではありません。重層的なサプライチェーンを構築されている宣言企業の皆様におかれましては、３．その他（任意記載）欄へ記載を追加する更新をご検討いただきたいと考えております。 『ひな形改正に伴う依頼文』 |
| 「パートナーシップ構築宣言」のひな形（2025年6月版） ひな形改定に伴う想定FAQ |
| 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト |
| （2024年4月1日） 【経済産業省】新しいひな形での「パートナーシップ構築宣言」の更新及び実行について |
| 経済産業省では、関係府省庁とともに、サプライチェーン全体での共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」を推進しています。3月25日（月曜日）に、企業が宣言を公表する際の参考となるパートナーシップ構築宣言の「ひな形」を改正しました。既にパートナーシップ構築宣言を公表している企業におかれては、新しいひな形での宣言の更新を、まだの企業はこの機会に宣言をお願いします。（詳細は以下経産省ウェブサイトをご参照ください。） |
| 経産省ウェブサイト「パートナーシップ構築宣言のひな形改正について」 |
| 【経済産業省】「パートナーシップ構築宣言」に関するお願い（2022年1月21日） |
| 「パートナーシップ構築宣言」に関するお願い（概要はこちら） |
| パートナーシップ構築シンポジウムについて |
| 【日本繊維産業連盟】「パートナーシップ構築宣言」の協力依頼について（2022年9月22日） |
| 「パートナーシップ構築宣言」の協力依頼について |