【経済産業省・国土交通省】「港湾運送事業の運賃・料金における適切な価格転嫁について」

経済産業省 生活製品課 業界団体各位
経済産業行政の推進につきましては、日頃より格別のご理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。港湾運送業界における人手不足は深刻であり、わが国輸出入貨物の99%以上が経由する港湾でのサービス提供を継続し、サービス品質の低下を避けるため、人手不足の状況改善は業界全体で取り組むべき課題として捉えています。
特に、若手世代の入職を増やし、離職率を低減させるためには魅力ある賃金、物価上昇に負けない賃上げが必要ですが、港湾運送事業者の多くはコスト上昇分を吸収するだけの運賃・料金収受に至っておりません。
経済界においては労務費、エネルギーコスト、原材料費の上昇に対してサプライチェーン全体での適切な価格転嫁推進や価格転嫁の商習慣定着が提唱されており、港湾運送事業者が運賃・料金の適切な価格改定を行うためには、荷主の皆様のご理解とご協力が不可欠です。つきましては、所属の事業者様に別添を周知頂くとともに、荷主の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
　　　　経済産業省　商務サービスグループ　物流企画室