公正取引委員会｜「取適法（とりてきほう）」と「労務費転嫁指針」改正ポイント説明会の御案内

このたび、公正取引委員会及び中小企業庁の共催により、「中小受託取引適正化法（取適法）・受託中小企業振興法（振興法）」の説明会が開催されますので、御案内申し上げます。併せて、今般の法改正に伴い労務費転嫁指針も改正されました。本説明会では、その概要についても説明していただけます。

＜説明会＞
(1)開催日程
　2026年（令和８年）２月13日（金）16:00-17:45（説明75分、質疑30分）
(2)開催形態
　対面（定員200名）またはオンライン配信（YouTube Live） ※対面参加の場合、会場は経済産業省本館地下２階の講堂になります。(4)のリンクより参加申込フォームに御回答ください。
※オンライン配信の視聴の場合、参加申込は不要です。 説明会当日は(5)に記載されたリンクよりアクセスしてください。
(3)説明次第
　①取適法・振興法の改正ポイント説明（６０分）
　②労務費転嫁指針の改正概要説明（１５分）
　③質疑応答（３０分）
(4)申込方法（対面参加のみ）2/10(火)〆切
　下記の申込フォームよりお申込ください。なお、１社につき最大２名までのお申込とさせていただきます。 （フォームは人数分回答してください）また、お申込後のキャンセルは原則としてお控えください。
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/jigyokankyo04/06_gyoukai
(5)オンライン配信の視聴リンク（申し込み不要）
　当日は以下のリンクをクリックし、YouTubeにアクセスしてください。
　https://www.youtube.com/live/o34bMYi5XIA
(6)説明会資料
●取適法と労務費転嫁指針について（公正取引委員会説明資料）
●受託中小企業振興法の概要（中小企業庁説明資料）

【「取適法」改正概要】
発注者・受注者の対等な関係に基づき、事業者間における価格転嫁及び取引の適正化を図るための「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が令和７（2025）年５月16日に成立し、同月23日に公布されました。
本改正により、法律名の「下請代金支払遅延等防止法」は、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）となります。本改正法は、令和８（2026）年１月１日から施行されています。https://www.jftc.go.jp/toriteki_2025/
https://www.jftc.go.jp/partnership_package/toritekihou.html
１．規制の見直し（下請代金支払遅延等防止法）
【規制内容の追加】
（１）協議を適切に行わない代金額の決定の禁止【価格据え置き取引への対応】
（２）手形払等の禁止
【規制対象の追加】
（３）運送委託の対象取引への追加【物流問題への対応】
（４）従業員基準の追加【適用基準の追加】：従業員数300人（役務提供委託等は100人）の区分を新設し、規制及び保護の対象を拡充。
【執行の強化等】
（５）面的執行の強化：関係行政機関による指導及び助言に係る規定、相互情報提供に係る規定等を新設
２．振興の充実（下請中小企業振興法）
（１）多段階の事業者が連携した取組への支援
（２）適用対象の追加
（３）地方公共団体との連携強化
（４）主務大臣による執行強化
３．「下請」等の用語の見直し（下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法等）
●用語について、「下請事業者」を「中小受託事業者」、「親事業者」を「委託事業者」等に改める。
●題名について、「下請代金支払遅延等防止法」を「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」に、「下請中小企業振興法」を「受託中小企業振興法」に改める
●改正法概要
●改正法説明資料
●改正法条文
●新旧対照条文
●取適法ガイドブック

【「労務費転嫁指針」改正概要】
●労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針 20260101
●労務費転換指針の概要
●別添（価格交渉の申込み様式（例））