GENERAL INFORMATION

2024年5月30日現在

1．基本方針
(1)輸出取引の確立
(2)不公正な輸出取引の防止
(3)組合員の共通の利益を増進するための活動
以上の基本方針に則り繊維製品輸出に関連する共通の対策及び事業を積極的に遂行して、輸出業界の健全な発展を図ることを目的とする。

2．具体的活動
世界の繊維生産の拡大、繊維需要の高級化・多様化、国際間繊維貿易のブロック化など輸出環境の構造的変化と国際間の競合激化に対応するため、商品別及び、専門別（市場開拓・ロジスティクス）の各部会及び委員会を設置し、各担当分野の検討を行う。

・委員会活動を積極化すると共に、下記の事項に係る対策の推進を図る。
(1)輸出秩序維持対策
繊維貿易の安定的発展のため、不公正な輸出取引を防止し、秩序ある輸出の維持を図ることを目的として、これら繊維品の輸出取引において問題が発生した場合は、直ちに組合員による輸出協調体制を発揮して問題の解決に向け対応する。

(2)不公正な輸出取引の防止対策
繊維貿易に係る国際ルール、海外諸国の原産地表示規則及びダンピング防止規則など関連情報の収集と市場対策並びに組合員へのこれら情報提供により円滑な輸出取引に資する。

(3)輸出促進のための対策と事業

【対策】
1)運輸・港湾料金並びに通関に関する事項など物流問題対策
2)加工再輸入減税制度やEPA関税適用等に関する改善、簡素化などの要望
3)関税並びに非関税障壁に関する情報収集及び市場開放対策
4)対外貿易・投資円滑化対策
5)EPA等協定締結の一層の拡大に向けた要望と協力
6)意匠・商標など知的所有権保護対策
7)税制・金融・為替対策

【事業】
1)繊維輸出振興事業
2)内外繊維情報に関する調査・広報活動（各種統計資料の作成と閲覧機会の提供）
3)関係当局との折衝及び政府諮問機関、関連団体との協力活動
4)原産地証明書など証明業務
5)研修会・講演会の開催

《取扱品目》はこちら
「繊維及び繊維製品」とは、輸出統計品目表・第11部の第50類から第63類に分類される紡織用繊維及びその製品〔但し・繭(50.01)・生糸(50.02)、絹のくず(50.03)、絹糸(50.04、50.06)及び繊維くず(63.10)は除く〕、並びに、以下に掲げる第11部以外の品目表に分類されている繊維製品。