【ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議】「ビジネスと人権」に関する行動計画の改定について（2026/04）

経済産業省より、2025年12月に、日本政府として、企業活動におけるより実効性のある人権尊重の促進を図るため、「ビジネスと人権」に関する行動計画を改定し、2026年4月から同計画の下での取組を開始したとの連絡がありました。同計画では、政府が取り組むべき８つの優先分野における取組の方向性と具体的施策を明示するとともに、第３章では、企業に求められる人権デュー・ディリジェンス（注）等の導入・実施のための具体的な取組に関する記載を拡充しております。
（注）企業活動における人権への負の影響の特定、防止・軽減、評価、説明・情報開示を行うこと。