【国土交通省・経済産業省・農林水産省】「物資の流通の効率化に関する法律の全面施行について」

経済産業省を通じて、令和8年(2026年)4月1日の物流効率化法の全面施行に向けて、荷主の皆さまの取組に資するよう、手引等を更新したとの連絡を受けましたので、下記のとおり御案内いたします。
(詳細は、『【周知】荷主事業団体宛_物流効率化法の施行について』をご覧ください。)

経 緯 令和6年(2024年)に改正された「物資の流通の効率化に関する法律」(平成17年法律第85号。以下「物流効率化法」という。)に基づき、令和7年(2025年)4月1日から、全ての荷主(トラック運送事業を利用して貨物を発送・受取する事業者)に対して、①積載効率の向上等、②荷待ち時間の短縮、③荷役等時間の短縮に取り組む努力義務が課されました。
さらに、令和8年(2026年)4月1日から、年度の取扱貨物重量が9万トン以上の荷主は届け出て、特定荷主として指定を受け、上記①~③の物流の効率化に向けて取り組むべき措置に関する中長期計画の提出や定期報告、物流統括管理者の選任を行う義務が課されます。
物流効率化法に関する情報提供について
〇「物流効率化法」理解促進ポータルサイト https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/
物流効率化法の制度の概要やお知らせ・イベント情報等を発信するほか、「関係法令」ページに参考資料を掲載しており、以下について更新しました。
・荷主判断基準の解説書:トラック法改正等を踏まえて一部更新しています。
・「「物流効率化法」対応の手引書:令和7年9月公表の「特定荷主の物流効率化法への対応の手引」から内容の変更はありませんが、解説を充実しています。
〇経済産業省webサイト https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/butsuryu-kouritsuka.html
特定荷主及び特定連鎖化事業者の届出等に係る各種様式(word形式)のほか、以下の資料を掲載しています。
・中長期計画書記載事例(製造業/卸売業/小売業)
・定期報告書記載事例(製造業/卸売業/小売業)
・貨物重量算定フォーマット(小売業向け)
・CLО取組事例集―物流改革の実践と成果
・物流効率化法周知用のポスター・リーフレット
・【荷主向け】物流効率化法の概要の説明動画(5分、1分、30秒)
https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/logistics_efficiency/bukkouhougaiyou.html
〇国土交通省webサイト https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_mn1_000029.html
特定貨物自動車運送事業者等及び特定倉庫業者の届出等に係る各種様式(word形式)のほか、以下の資料を掲載しています。
・「物流統括管理者(CLO)のあるべき姿に関するワークショップ」提言(https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000995.html
物流効率化の責任者に期待される役割、求められる知識・知見、キャリアパス・人材確保のイメージ等について提言しています。特定荷主以外でもご参照ください。
〇農林水産省webサイト https://www.maff.go.jp/j/shokusan/ryutu/250327.html
農林水産物・食品分野における取組事例紹介や解説資料を掲載しています。
特定荷主の届出等の手続について
〇特定荷主の届出等 届出等は原則オンラインで行います。2026年4月1日以降、e-Gov電子申請にて物流効率化法の手続が検索できるようになります。申請にはGビズIDが必要となりますので、事前にご準備をお願いいたします。
操作マニュアルは、「物流効率化法」理解促進ポータルサイト等に掲載しますので、お知らせいたします。
https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/information/details/post_19.html

詳細は、『【周知】荷主事業団体宛_物流効率化法の施行について』をご覧ください。