【経済産業省】北朝鮮輸出入禁止措置の2年間延長について（2025/4/8更新）
経済産業省より、外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置の「2年間」延長について、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
| ＜経済産業省 製造産業局 生活製品課＞ 2025年４月８日に閣議決定されました「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について」に基づき、北朝鮮を仕向地とする全ての貨物の輸出禁止及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする全ての貨物の輸入禁止等の措置を引き続き講ずることといたしました。 つきましては、引き続き、下記の事項に十分に御留意いただきますよう、貴団体に御周知のほど、よろしくお願いいたします。 詳細につきましては、添付の資料をご覧いただけましたら幸いです。 |
| ＜添付周知内容より一部抜粋＞ １．措置の内容 （１）北朝鮮を仕向地とする全ての貨物について、経済産業大臣の輸出承認義務を課すことにより、輸出を禁止します（関係条文：外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法律第２２８号｡以下「外為法」という。）第４８条第３項）。 （２）北朝鮮を原産地又は船積地域とする全ての貨物について、経済産業大臣の輸入承認義務を課すことにより、輸入を禁止します（関係条文：外為法第５２条）。 （３）これらの措置に万全を期すため、次の取引等を禁止します。 ①北朝鮮と第三国との間の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引（仲介貿易取引）（関係条文：外為法第２５条第６項） ②輸入承認を受けずに行う原産地又は船積地域が北朝鮮である貨物の輸入代金の支払（関係条文：外為法第１６条第５項） （４）上記の措置は、令和７年４月１４日から令和９年４月１３日までの間、実施します。 ２．措置の厳格な実施（迂回輸出入の禁止） |
| ■外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置の「２年間」延長について（経済産業省） |
| （2023.4.10） 経済産業省より、外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置の「2年間」延長について、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。 |
| ＜経済産業省 製造産業局 生活製品課＞ 「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について」に基づき、北朝鮮を仕向地とする全ての貨物の輸出禁止及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする全ての貨物の輸入禁止等の措置を引き続き講ずることといたしました。措置の詳細は別紙をご覧ください。 貴団体におかれましては、関係企業に対して、ご周知いただきますようお願いいたします。 |
| ■外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置の「２年間」延長について（経済産業省） ■財関第345号「北朝鮮に対する全貨物の輸出禁止措置等に伴う税関の対応について」 ■財関第346号「北朝鮮に対する全貨物の輸入禁止措置等に伴う税関の対応について」 |