【経済産業省 中小企業庁】「適正取引の推進に向けた対応等について」（更新 2024/05/01）

（2024/04/30 更新 【経済産業省 中小企業庁】「手形等指導基準変更に係る配慮要請文」）

経済産業省からの周知依頼につきまして、以下のとおりお知らせいたします。
ご確認いただき、政府の取組について十分留意いただき、適正取引の推進に向け適切な対応に努めていただくようお願いいたします。

【経済産業省 中小企業庁】（2024年4月30日）
2024年11月1日以降、下請法上の運用が変更され、サイトが60日を超える約束手形や電子記録債権の交付、一括決済方式による支払は、行政指導の対象となります。サイトの短縮は、下請法の適用対象とならない取引も含め、サプライチェーン全体で取り組むことが重要です。

【経済産業省・公正取引委員会】（2024年3月29日）
令和6年3月19日、公正取引委員会は、婦人服等の小売事業者に対し、下請事業者に責任がないにもかかわらず、下請代金の支払いを減額したとして、下請代金支払遅延等防止法（下請法）に規定する違反行為を認め、是正のための勧告を行ったと公表されました。
「繊維産業における不当な下請代金の減額の防止について（要請）」
【日本繊維産業連盟・繊維産業流通構造改革推進協議会】（2024年3月29日）
「下請取引に関する法令遵守の徹底と「歩引き」取引廃止の要請について」
【経済産業省 中小企業庁】（2024年3月11日）
「不当な下請代金の減額 の防止について（ 要請 ）」
「取引適正化に向けた発注側企業の取り組み例」
2024年3月「価格交渉促進月間」の実施について（2024年2月29日）
2024年3月「価格交渉促進月間」の実施について
政府は、毎年３月と９月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、「価格交渉促進月間」終了後には、受注側中小企業の皆様を対象に、実際に価格交渉及び価格転嫁ができたかについてのアンケート調査等を実施し、その結果を公表しています。
【経済産業省 中小企業庁】「適正取引の推進に向けた対応について」（2024年1月22日）
経済産業省より、適正取引の推進に向けた対応（①価格転嫁、②歩引き、③手形等のサイトの短縮、④契約書等の書面化）について、組合員企業への周知徹底について要請がありました。組合員企業の皆様におかれましては、政府の取組について十分留意いただき、適正取引の推進に向け適切な対応をお願いいたします。
〇適正取引の推進に向けた対応について（要請文‐日本繊維輸入組合宛）
〇適正取引の推進に向けた対応について（要請文‐日本繊維輸出組合宛）
＜問合せ先＞
経済産業省 製造産業局 生活製品課 (担当：渡部、石川、小林、前田)
電話:03-3501-1511(内線:3861)
中小企業庁　事業環境部　取引課　(担当：川森、原、中島)
電話:03-3501-1511（内線：5291）
内閣官房・公正取引委員会より、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が公表されました（2023年11月29日）
「労務費の適切な転嫁ため価格交渉に関する指針」（内閣官房・公正取引委員会）
この指針は、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストのうち、労務費の転嫁に係る価格交渉について、発注者及び受注者それぞれが採るべき行動／求められる行動を「12の行動指針」として取りまとめたものであります。これに沿わない行為を行い、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、公正取引委員会において独占禁止法及び下請代金法に基づき厳正に対処していくとされております。
「はじめての公益通報者保護法」（消費者庁ウェブサイトより）
「下請かけこみ寺」「よろず支援拠点」の拠点一覧
価格交渉に関する基礎的な知識の習得支援等を行う「価格転嫁サポート窓口」を設けるなど、全国的なサポート体制を整備しておりますので、積極的に御活用下さい。
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の業界向け説明会（事業者様向けアーカイブ配信）のご案内
・2024年2月16日開催
・2024年2月19日開催
・2024年2月22日開催
【経済産業省・中小企業庁】「適正取引講習会 eラーニング」のご案内
取引先との適切な関係構築に向けて、下請法や価格転嫁ノウハウを無料で学べる「適正取引講習会 eラーニング」のご案内となります。
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