適正取引支援サイト・中小受託取引適正化法（下請法）講習会のご案内

経済産業省（中小企業庁）による適正取引支援サイトおよび「中小受託取引適正化法（下請法）講習会」に関し、お知らせ致します。

【適正取引支援サイトとは】

取引先との理想的な関係構築をサポートする為に、適正取引⽀援サイトでは以下のコンテンツを提供しています。
①「中小受託取引適正化法（下請法）」や「価格交渉」に関する「講習会」の実施・ご案内
②ご相談・トラブル等に対応する「相談窓⼝」のご紹介
③取引環境改善に向けた「各種施策」のご紹介

①「中小受託取引適正化法（下請法）」や「価格交渉」に関する「講習会」のご案内

■中小受託取引適正化法（下請法）講習会について
【　日程確認・お申込　】
中小受託取引適正化法（下請法）で禁止している委託代金の支払遅延、減額、買いたたき等を防止することを目的に、製造業、卸売業、小売業、サービス業及び運輸業等に属する委託側企業の方や、受託側企業の方を対象に、中小受託取引適正化法（下請法）に関する基本的な内容を理解していただくとともに、実際の違反や勧告等の事例も交えながら解説する、実務的にも活用いただける講習会です。講師は、企業間の取引や契約など、ビジネスシーンに精通した弁護士が担当いたします。
＜講習会実施概要＞
会　　　場：オンライン
お申込締切：各開催日の2日前23時59分
募 集 定 員：各回1,500名
対　象　者：委託事業者で、委託取引（発注業務）を管理・担当する方、受託事業者で、取引条件の交渉を行う方、受託取引（受注業務）を担当する方、等。
参　加　費：無料
＜プログラム＞
・中小受託取引適正化法（下請法）とは（法律の目的･適用対象、親事業者の義務・禁止事項の確認）
・違反行為の現状
・違反・勧告事例に基づく中小受託取引適正化法（下請法）解説
・フリーランス新法について
・価格転嫁・価格交渉について
・質疑応答、補足説明

■適正取引講習会の社内研修活用について
すでに様々な企業の社内研修で適正取引講習会をご活用いただいております。是非、皆様の企業でもご活用ください。
≪　詳しくはこちら　≫
■適正取引講習会 eラーニング
オンライン講習会だけでなく、下請法及び価格交渉についての講習会をeラーニングでも提供しております。
≪　お申込　≫
■価格交渉講習会
≪　詳しくはこちら　≫

➁相談窓口

「下請かけこみ寺」は、下請取引の適正化を推進することを目的として国（経済産業省 中小企業庁）が全国48か所に設置したものです。本部（全国中小企業振興機関協会）と各都道府県に設置された中小企業振興機関に設置されています。
【　相談窓口　】

③関連施策情報

○下請代⾦⽀払遅延等防⽌法

下請事業者の利益を保護し、取引の適正化を推進するために、「下請代⾦⽀払遅延等防⽌法」を公正取引委員会と連携し、運⽤しています。

○下請中⼩企業振興法

下請中⼩企業の経営基盤強化を促進するための措置を講ずるとともに、下請企業振興協会による下請取引のあっせん等を推進することにより、下請中⼩企業の振興を図り、国⺠経済の健全な発展に寄与することを⽬的とするものです。

○振興基準（下請中⼩企業振興法第3条）

下請中⼩企業の振興を図るため、下請事業者及び親事業者のよるべき⼀般的な基準として下請中⼩企業振興法第3条第1項の規定に基づき、定められたものです。

○取引調査員（下請Gメン）による訪問調査について

平成29年1⽉より、中⼩企業庁では、取引調査員（下請Gメン）を配置して下請等中⼩企業者を訪問しています。秘密保持を前提としてお話を伺い、国や業界が定めるルールづくりに反映するなど、適正取引に向けた取組を強く促していきます。

○中小企業組合による団体協約、組合協約の活用について

組合員と取引関係にある事業者と中小企業組合が団体協約等を結ぶことによって取引条件を決めることができ、取引先との価格交渉、価格転嫁対策に活用することができます。