周知事項｜経済産業省からの「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」のフォローアップ調査についてのお知らせ

経済産業省より、「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」のフォローアップ調査について、以下のとおり周知依頼がありましたのでお知らせ致します。

（以下経済産業省からのメール引用）
平素より、経済産業行政へのご理解、ご協力ありがとうございます。
政府では、いわゆる「物流の2024年問題」への対応のため、2023年６月２日に「物流革新に向けた政策パッケージ（政策パッケージ）」を取りまとめていますが、同「政策パッケージ」に基づく施策の一環として、経済産業省、農林水産省、国土交通省は「発荷主企業」・「着荷主企業」・「物流事業者」が早急に取り組むべき事項をまとめた、「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン（以下「ガイドライン」）」を策定し、公表しているところです。

また、同「政策パッケージ」では、「ガイドラインの遵守状況について、2023年度末にフォローアップ調査を行い、速やかに結果を公表する。」と記載されており、経済産業省・農林水産省・国土交通省は2024年1月～2月を目安に、ガイドラインの取組状況について事業者の皆様にフォローアップ調査（アンケート調査）を行うことを予定しております。

今回は、本調査のイメージを事業者の皆様に事前にお知らせさせて頂きたく、ご連絡申し上げます。

【ご参考】
・ガイドラインのリンク：
　https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230602005/20230602005.html

【添付ファイル】
（1）「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」取組状況に係るフォローアップ調査（案）について
　※添付ファイル（1）は、アンケートイメージ(案)です。本調査ではありませんので、ご注意下さい。
（2）物流革新政策パッケージ

【本件についてのお問い合わせ先】
経済産業省 商務・サービスグループ 物流企画室
bzl-s-shosa-butsuryukikaku@meti.go.jp