【経済産業省】「物流革新に向けた政策パッケージ」における取組等について（更新 2024/06/05「労務費転嫁指針の対応」及び「トラック運送事業の新しい標準的運賃」について）

国や関係機関における取組みや関連ページ

•  「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」（内閣官房HP）
• 「物流革新に向けた政策パッケージ」のポイント（令和5年6月2日）
• 「物流革新緊急パッケージ」（令和5年10月6日）
• 「2030年度に向けた政府の中長期計画」のポイント（令和6年2月16日）
• 「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」（令和5年6月2日）
• 「持続可能な物流の実現に向けた検討会」
• 「官民物流標準化懇談会」「パレット標準化推進分科会」「モーダルシフト推進・標準化分科会」

（以下、経済産業省からの周知依頼引用）
我が国の物流を支えるトラック運送事業については、「２０２４年問題」も踏まえ、ドライバーの賃上げの原資となる適正運賃を収受できる環境の整備が急務となっております。
このため国土交通省は、本年３月にコスト上昇分を踏まえて標準的な運賃を８％引き上げるとともに、荷役の対価や下請手数料等の加算項目を追加した新たな標準的運賃を告示しました。標準的な運賃について、荷主・物流事業者の双方に向けての周知・浸透が必要となっています。
また、今般の物価上昇を乗り越える構造的な賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の７割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要ですが、その一環として、昨年１１月２９日に内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が策定されました。

■労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
■国土交通省ウェブサイト

【国交省報道発表】
■ウェブサイト　　■報道発表資料　　■標準運送約款
■（参考資料）標準的運賃等の見直しについて

（以下、経済産業省からの周知依頼引用）
平素より、経済産業行政へのご理解、ご協力ありがとうございます。 政府では、いわゆる「物流の2024年問題」への対応のため、2023年６月２日に「物流革新に向けた政策パッケージ（政策パッケージ）」を取りまとめていますが、同「政策パッケージ」に基づく施策の一環として、経済産業省、農林水産省、国土交通省は「発荷主企業」・「着荷主企業」・「物流事業者」が早急に取り組むべき事項をまとめた、「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン（以下「ガイドライン」）」を策定し、公表しているところです。
また、同「政策パッケージ」では、「ガイドラインの遵守状況について、2023年度末にフォローアップ調査を行い、速やかに結果を公表する。」と記載されており、経済産業省・農林水産省・国土交通省は2024年1月～2月を目安に、ガイドラインの取組状況について事業者の皆様にフォローアップ調査（アンケート調査）を行うことを予定しております。
今回は、本調査のイメージを事業者の皆様に事前にお知らせさせて頂きたく、ご連絡申し上げます。

【添付ファイル】
（1）「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」取組状況に係るフォローアップ調査（案）について
※添付ファイル（1）は、アンケートイメージ(案)です。本調査ではありませんので、ご注意下さい。
（2）物流革新政策パッケージ

（以下、経済産業省からの周知依頼引用）
経済産業省にて、「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を公表しましたのでご連絡いたします。
2024年4月に、トラックドライバーの長時間労働の改善に向け、トラックドライバーの時間外労働の上限が年間960時間となります。他方で、物流の適正化・生産性向上について対策を講じなければ、2024年度には輸送能力が約14％不足し、さらに、このまま推移すれば2030年度には約34%不足する（※）と推計されています（いわゆる「物流の2024年問題」）。
こうした中で、政府においては、本日、「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」において、「物流革新に向けた政策パッケージ」を取りまとめ、同「政策パッケージ」に基づく施策の一環として、経済産業省、農林水産省、国土交通省は発荷主企業・着荷主企業・物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定し、2023年６月２日付で公表しました。

■ウェブサイト　　
■「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」