【日本染色協会】「取引適正化の推進」に関する周知依頼（2026/05）

2026年2月26日、日本繊維産業連盟の会合において、一般社団法人日本染色協会の会長名により、輸出組合及び輸入組合の理事長宛に、取引適正化の推進に関するお願い文書が発出され、当組合企業への周知依頼がありました。
背景として、2026年1月から施行された取引適正化関連法制（略称「取適法」、「中小企業受託取引適正化法」）により、「協議に応じない一方的な代金決定の禁止」など、取引適正化に関する規制が強化されております。（※下記参考資料参照）
染色業界では、生機（きばた）や製品の無償保管の慣行がいまだ残っており、これが収益を圧迫しているとのことで、公正取引委員会にも相談したところ、自動車業界の金型無償保管問題と同様、「不当な経済上の利益の提供の禁止」（自己のために金銭等、経済上の利益を提供させること）に該当する可能性があるとの見解が示されたと説明がありました。
こうした状況を踏まえ、染色業界では、労務費や原燃料費、物流費の上昇も踏まえ、加工賃や取引条件の見直しについて取引先との協議を進めており、協議の申し入れがあった際には真摯な対応をお願いしたいとの内容でございます。
本件については2026年3月26日の輸出組合及び輸入組合の企画委員会で報告したうえで、2026年5月13日の理事会の了承を得て、組合員企業へ周知することとなりました。
内容をご確認のうえ、適切にご対応いただきますようお願いいたします。