【経済産業省】「物流革新に向けた政策パッケージ」における取組等について(更新 2024/04/01「標準的な運賃・標準運送約款の告示」について)

経済産業省からの周知依頼につきまして、以下のとおりお知らせいたします。
ご確認いただき、ご理解・ご協力いただきますようお願い申し上げます。

「標準的な運賃・標準運送約款の告示」について(2024年4月1日)
(以下、経済産業省からの周知依頼引用)
トラック運送業においては、低賃金化や高齢化の進行等により、必要な運転手の確保が困難となることが懸念されております。このような状況も踏まえ、運転手の労働条件を改善する観点から、2024年3月22日(金)に「標準的な運賃」を告示したところです。荷主の皆様におかれては、標準的な運賃にご理解いただき、これを活用した運賃交渉を実施していただければと存じます。
なお、荷主がトラック事業者に対し、長時間の荷待ちをさせる、契約にない附帯業務をさせている、運賃・料金を不当に据え置いているなどの疑いがある場合は、トラックGメンによる是正指導(貨物自動車運送事業法に基づく「要請」、「勧告・公表」等)の対象となりますこともご留意頂ければと存じます。

【国交省報道発表】
ウェブサイト  ■報道発表資料  ■標準運送約款
(参考資料)標準的運賃等の見直しについて

「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」のフォローアップ調査について(2023年12月12日)

(以下、経済産業省からの周知依頼引用)
平素より、経済産業行政へのご理解、ご協力ありがとうございます。 政府では、いわゆる「物流の2024年問題」への対応のため、2023年6月2日に「物流革新に向けた政策パッケージ(政策パッケージ)」を取りまとめていますが、同「政策パッケージ」に基づく施策の一環として、経済産業省、農林水産省、国土交通省は「発荷主企業」・「着荷主企業」・「物流事業者」が早急に取り組むべき事項をまとめた、「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン(以下「ガイドライン」)」を策定し、公表しているところです。
また、同「政策パッケージ」では、「ガイドラインの遵守状況について、2023年度末にフォローアップ調査を行い、速やかに結果を公表する。」と記載されており、経済産業省・農林水産省・国土交通省は2024年1月~2月を目安に、ガイドラインの取組状況について事業者の皆様にフォローアップ調査(アンケート調査)を行うことを予定しております。
今回は、本調査のイメージを事業者の皆様に事前にお知らせさせて頂きたく、ご連絡申し上げます。

【添付ファイル】
(1)「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」取組状況に係るフォローアップ調査(案)について
※添付ファイル(1)は、アンケートイメージ(案)です。本調査ではありませんので、ご注意下さい。
(2)物流革新政策パッケージ

【本件についてのお問い合わせ先】
経済産業省 商務・サービスグループ 物流企画室
bzl-s-shosa-butsuryukikaku@meti.go.jp
「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」の公表について(2023年6月21日)

(以下、経済産業省からの周知依頼引用)
経済産業省にて、「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を公表しましたのでご連絡いたします。
2024年4月に、トラックドライバーの長時間労働の改善に向け、トラックドライバーの時間外労働の上限が年間960時間となります。他方で、物流の適正化・生産性向上について対策を講じなければ、2024年度には輸送能力が約14%不足し、さらに、このまま推移すれば2030年度には約34%不足する(※)と推計されています(いわゆる「物流の2024年問題」)。
こうした中で、政府においては、本日、「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」において、「物流革新に向けた政策パッケージ」を取りまとめ、同「政策パッケージ」に基づく施策の一環として、経済産業省、農林水産省、国土交通省は発荷主企業・着荷主企業・物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定し、2023年6月2日付で公表しました。

ウェブサイト  
「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」